生活困窮者支援制度って知ってますか?

家族

先日、私の友達からこんな話を聞きました。

それはどうも友達の友達(Aさん)の旦那さんが職を失い、
お金に本当に困っているらしく、役所に相談に行ったという話です。

そのAさんの旦那さんは、前々からやりたい仕事があったそうで、
その職に就くために面接を受けようとしているのですが、
その職というのが、どうも技術職で技術を持っている(習ったことのある)人じゃないと、
採用が難しいらしいのです。
(どこの企業も、即戦力がほしいですからね)

そこで、職業訓練を受けてから、その職に就くようにと計画を立てているらしいのですが、
お金に本当に困っているので、今月・来月の家賃を払うことができないそうなのです。

それで、インターネットで見かけた生活困窮者支援制度に目を付けて、
役所に相談したらしいのですが、あっけなく「無理」と言われたそうです。

実は私も役所には良い思い出がないというか、不満がいっぱいです。
(そう思っている人は本当に多いですよね・・・)

Aさんの旦那さんは生活困窮者支援制度のなかの、
「住居確保給付金」について相談をしていたそうですが、
給付をうけるには、原則として、常用就職を目指した求職活動、
つまりは正社員を目指した求職活動を行う必要があるそうです。

私はあれ?って思ったのです。
だって、Aさんの旦那さんだって正社員を目指してるのに、
どうして「無理」って言われたんだろうって・・・

よくよく聞いてみると、Aさんの旦那さんはその技術職に就くために、
職業訓練校に行くことを希望しているらしいのですが、
職業訓練も毎月募集しているわけではなくて、訓練の内容によって募集人数が決まっていて、
募集も半年に一回くらいの頻度らしいのです。

なので、Aさんの旦那さんは職業訓練を受けるまでに、
数か月の空きができるようで、その数か月の間だけ短期のアルバイトをしようと考えたらしいのですが、どうもその「短期のアルバイト」が住居確保給付金の支給要件から外れているみたいなのです。

でも、それって仕方がないというか、
企業側からしたら、数か月で辞める予定の人を採用するか?と言えば、
絶対に採用しないと思います。

しかも、役所の担当の人からは、
「給付金を受けるには、週に一回は面接を受けてもらって、受かったら職業訓練は諦めてもらわないといけないというようなことを言われたそうです。

私はAさんのご家庭がどのくらい困窮しているかは知りませんが、
それにしてもずいぶん横柄な物言いだなと感じました。
要は給付金が欲しかったら、今すぐなんでもいいから仕事に就けよ!ってことですよね?
(さすがはお役所・・・)

Aさんの旦那さんは、職に就くために前向きに取り組んでいると思うのです。
それに役所に相談するには、それなりの理由があって相談していると思うのです。

それを「無理」だの「職業訓練は諦めて」だの、
Aさんの旦那さんに対して、親身に相談を受けてあげてないなと感じたのです。

これでは利用したくてもできないですし、
認知度も広がるわけがありませんよね。

生活困窮者自立支援法を活用した家賃補助利用進まず
(くらし支える相談センターのブログ)

相談に乗るなら乗るで、しっかりと話を聞いたうえでアドバイスをしてあげてほしいですし、利用させたくないのならやらなければいいのに・・・と、いつも思ってしまいます。

生活困窮者支援制度

住居確保給付金とは?

職が無く、仕事ができる能力と意欲がある人で、
住む家が無い、又は住めなくなる(家賃が払えなくて)おそれのある人を対象に、
家賃の全部もしくは一部を負担し、職に就く支援も行う制度です。

住居確保給付金の支給要件

  1. 離職によって経済的に困窮し、住居喪失又はおそれがある。
  2. 申請日において、65歳未満であり、離職日から2年以内である。
  3. 離職前に、主たる生計維持者であった。(要は大黒柱です)
  4. 申請日の月の同一世帯の収入が基準額以下であること。
  5. 申請日の月の同一世帯の金融資産が基準額以下であること。
  6. ハローワークに給食の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと。(本文そのまま)
  7. 国の雇用施策による貸し付け(職業訓練受講給付金)等、類似の給付金を同一世帯内で受けていないこと
  8. 申請者及び同一世帯内に暴力団がいないこと

住居確保給付金受給中の義務

  1. 受給期間中は、ハローワークを利用し役所の助言、その他の方法で常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6か月以上の雇用期間が定められているもの)に向けた求職活動をおこなうこと。※1
  2. 少なくとも月2回以上、「職業相談確認票」を持参し、ハローワークの職業相談を受けること。その際にハローワーク担当者より確認印をもらうこと。
  3. 原則週一回以上求人先への応募を行うか、求人先の面接をうけること。(求人情報誌や、新聞折り込み広告等の活用も可)
  4. 月4回以上、役所で面接等の支援を受けること。その際にはハローワークでの相談状況や、求人票・求人情報誌の該当部分を添付し、就職活動の状況を報告すること。
  5. その他、役所と作成した自立支援計画に沿った活動を行うこと。

※1
Aさんの旦那さんは、ここの部分で引っかかったと思われます。
ただ、「期間の定めがない又は6か月以上の雇用期間がさだめられているもの」という部分をしっかりと解決できれば、給付を受けることもできるのではないか?と思います。
(ただ、「決まったら職業訓練は諦めてほしい」というようなことを言われちゃうと、役所の助言を受けづらくなるのも、わかる気がします)

住居確保給付金の申請をするために必要なもの

  1. 住居確保給付金支給申請書
  2. 本人確認書類(運転免許証・住民基本台帳カード・旅券・各種福祉手帳・健康保険証・住民票・戸籍謄本の写し)
  3. 離職後2年以内のものであることが確認できる書類の写し(離職票や受給を終えた雇用保険受給者証等が無い場合は、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることを証明できる何らかの書類
  4. 申請者及び生計を共にしている同居の親族のうち、収入がある者の収入が確認できる書類の写し。公的給付を受けている場合は、支給額がわかる書類(給与明細書・預貯金通帳の収入振込の記帳ページ・雇用保険受給資格証明書・年金決定通知・各種障碍者手当の認定通知書など)
  5. 申請者及び申請者と生計を共にしている同居の親族の金融機関の通帳の写し
  6. 求職受付票(ハローワークカード)の写し

基準額・金融資産金額表

世帯人数 基準額(1か月の収入+家賃) 家賃上限額 保有可能な金融資産
1人 81,000円+家賃 37,000円 486,000円以下
2人 124,000円+家賃 44,000円 744,000円以下
3人 159,000円+家賃 48,100円 954,000円以下
4人 197,000円+家賃 100万円以下
5人 235,000円+家賃

住居確保給付金の支給額について

  • 月収が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額となります。
  • 月収が基準額を超える方は、下表により算定された額が住居確保給付金支給額となります。

住居確保給付金支給額 = 家賃額 - (月の世帯の収入合計額 - 基準額)

Aさん家族の場合

3人家族で、家賃が6万5千円
旦那さんは収入が0円
奥さんがパートで5万円
基準額は159,000円+65,000円=224,000円

65,000円 - (50,000円(世帯の収入) - 224,000円) となり、
完全にマイナスになります。

この数字を、家賃上限額から相殺して、残った数字が受給できる金額になります。

Aさん家族の場合は、完全にマイナスとなるので、
家賃上限額の48,100円が受給されることになります。

今までしっかりと税金を払ってきているのですから、
生活の立て直しのため、給付を受けさせてくれても良いような気もしますよね。

Aさんご家族が、何とか乗り切ってくれることを祈るばかりです。
(それくらいしか、私にはできません・・・)

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