生活保護を受ける

生活保護相談

病気などの理由や、働いていても、最低限度の生活が送れない場合は、
生活保護を受けることができます。

生活保護制度は、日本国民の権利として、誰でも申請し保護を受けることができます。

但し、生活保護を受けるには、
国の定めた条件を満たしている必要があります。

生活保護を受けるには?

生活保護の相談・申請は、現在居住している地域の福祉事務所が、生活保護の担当です。
福祉事務所は、市(区)では市(区)が、町村部では、都道府県が設置しています。

お住まいの地域が町村であり、福祉事務所が設置されていない場合は、
町村役場でも申請の手続きを行うことが可能です。

ただし、生活保護の申請をすれば、生活に必要なお金がもらえるわけではなく、
まずは自分で何とかできるところは何とかしていただき、
それでもダメな場合は、必要最低限の生活をおくるために、
足らないぶんの生活費を貰うという心構えが必要です。
安易な考えで問い合わせても、門前払いがオチです

こんな場合は、生活保護を受けられません

資産に当たるものを持っている

預貯金や、生活に利用されていない土地や家屋などがあれば、
預貯金から、生活に充てるか、土地・家屋を売り、そのお金を充てる必要があります。
自動車を持っていると生活保護を受けられないという話も良く聞きますが、
仕事や病院に通うためにやむなく必要という場合は、
自動車の所持を認められる場合もありますし、
認められない場合は、売却できるのであれば、売却してしまうという手もあります。

能力を活用していない

能力と一言で言っても様々ですが、一般的には労働のことを指します。

働きたくないから、生活保護を受けて生活をしたいという考え方では、通用しません。

働くことが可能な方は、働いて収入を得て、それでも生活が苦しいという場合は、
生活保護を受けやすくなります。

親族から援助を受けることができる

例えば、親族から援助を受けて、ある程度の収入が確保できるようであれば、
生活保護を受けることはできません。

このように、まずは「あなた自身の力で何とかできないものか?」と、
問いかけられます。

その上で、足らない分を補ってもらうようにすると、スムーズにことが運びます。

今あなたがどのような状況に置かれているかによりますので、
まずは、現在お住いの福祉事務所に相談することが第一歩です。

生活保護の最低生活費とは?

生活保護の最低生活費とは、生活をしていくうえで、最低限必要な生活費のことです。
人によって、最低限必要な生活費は様々ですが、
ここで言う最低限とは、日本国憲法の第25条の
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を指します。

まずは、この最低生活費ですが、
あなたの住んでいる地域や世帯人数、年令、その他(ひとり親家庭、障害をもつ方)、
アパート等の家賃、学校に通う子供の学用品費など、8つの扶助から成り立っています。

各世帯によって、家庭環境もいろいろですから、
それに見合った最低生活費の算出も、複雑になってしまいます。

これからの内容を、下まで見ていくと、
大よそ(確実に貰える金額が知りたい方は、福祉事務所(設置されていない場合は町村役場)に問い合わせてください)の金額を算出できます。

生活保護費の計算方法は?

生活を営む上で、必要な各種費用に対応した8つの扶助があります。
この中で、日常の生活に深く関係したものが生活扶助、住宅扶助、教育扶助の3つではないでしょうか。

扶助の種類 支給内容
生活扶助 日常生活において(食費・被服費・光熱費等)必要になる費用
住宅扶助 アパート等の家賃、住宅にかかわる費用
教育扶助 小・中学校で教育を受けるために必要費用、学用品費
医療扶助 医療機関での治療、薬費など(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスにかかる費用(本人負担なし)
出産扶助 出産にかかる費用
生業扶助 就労に必要な技能の取得・高等学校就学にかかる費用
葬祭扶助 葬儀にかかる費用

それでは、次に生活保護を受けたときに支給される最低生活費についての、
計算方法を見ていきましょう。

全てを理解しようとすると、複雑に感じますので、
まずはあなたの環境(家族構成など)と照らし合わせながら、
実際に計算していきましょう。

最低生活費の計算方法

生活扶助

まずは、日々の生活の要となる生活扶助について見ていきましょう。
厚生労働省の生活保護制度に関するホームページに掲載されている、
生活扶助基準額について(生活扶助基準額の算出表)」を見ると分かるように、
生活扶助=生活保護費と思っても差し支えありません。

最低生活費の計算の仕方ですが、
大元となる生活扶助基準(第1類)・(第2類)・加算額の3つを合わせ、
このほか必要に応じて、その他の扶助が加算されます。

最低生活費の計算において、重要なのは、
住所によって、支給される費用が変わってくるため、
まずは、お住まいの住所を把握することです。

これは、お住まいの地域によって必要な生活費に差がある(東京の銀座と沖縄の読谷村では、物や土地の価格も違う)ため、東京23区などは1級地-1、沖縄県の読谷村は3級地-2となり、支給される最低生活費も変わってきます。

まずは、あなたのお住まいの市区町村が、何級地なのかを確認してみましょう。

お住まいの地域の級地を確認する

北海道

都道府県 級地 市町村名
北海道 1級地-2 札幌市、江別市

2級地-1

函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、千歳市、恵庭市、北広島市
2級地-2 夕張市、岩見沢市、登別市
3級地-1 北見市、網走市、留萌市、稚内市、美唄市、芦別市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、伊達市、石狩市、北斗市、亀田郡、七飯町、山越郡、長万部町、檜山郡、江差町、虻田郡、京極町、倶知安町、岩内郡、岩内町、余市郡、余市町、空知郡、奈井江町、上砂川町、南富良野町、上川郡、鷹栖町、東神楽町、上川町、東川町、新得町、勇払郡、占冠村、安平町、中川郡、音威子府村、中川町、幕別町、天塩郡、天塩町、幌延町、宗谷郡、猿払村、枝幸郡、浜頓別町、枝幸町、網走郡、美幌町、斜里郡、斜里町、清里町、紋別郡、遠軽町、滝上町、興部町、西興部町、雄武町、沙流郡、日高町、浦河郡、浦河町、河東郡、音更町、河西郡、芽室町、中札内村、足寄郡、陸別町、釧路郡、釧路町、川上郡、弟子屈町、標津郡、中標津町、標津町、目梨郡、羅臼町、日高郡、新ひだか町
3級地-1 上記以外の市町村

東北地方

都道府県 級地 市町村名
青森県 2級地-1 青森市
3級地-1 弘前市、八戸市、黒岩市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市
岩手県 2級地-1 盛岡市
3級地-1 宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、奥州市、滝沢市
秋田県 2級地-1 秋田市
3級地-1 能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、大仙市
宮城県 1級地-2 仙台市
2級地-2 塩竈市、名取市、多賀城市
3級地-1 石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、岩沼市、大崎市、柴田郡、大河原町、柴田町、宮城郡、七ヶ浜町、利府町、黒川郡、富谷町
山形県 2級地-1 山形市
3級地-1 米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市
福島県 2級地-1 福島市
3級地-1 会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市
その他 3級地-2 上記以外の市町村

関東地方

都道府県 級地 市町村名
埼玉県 1級地-1  川口市、さいたま市
1級地-2  所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市
2級地-1  川越市、熊谷市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、桶川市、八潮市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、入間郡、三芳町
3級地-1  行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、久喜市、北本市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡市、北足立郡、伊奈町、入間郡、毛呂山町、越生町、比企郡、嵐山町、小川町、鳩山町、南埼玉郡、宮代町、北葛飾郡、杉戸町、松伏町
東京都 1級地-1  東京23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平氏、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、西東京市
1級地-2  青梅市、武蔵村山市
2級地-1  羽村市、あきる野市、西多摩郡、瑞穂町
3級地-1  西多摩郡、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
千葉県 1級地-2  千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市
2級地-1  野田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、四街道市
3級地-1  銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、白井市、匝瑳市、香取市、印旛郡、酒々井
神奈川県 1級地-1  横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、三浦郡、葉山町
1級地-2  横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、座間市
2級地-1  伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、高座郡、寒川町、中郡、大磯町、二宮町、足柄上郡、大井町、松田町、開成町、足柄下郡、箱根町、真鶴町、湯河原町
3級地-1  足柄上郡、中井町、山北町、愛甲郡、愛川町、清川村
茨城県 2級地-1  水戸市
2級地-2  日立市、土浦市、古河市、取手市

3級地-1

 石岡市、龍ヶ崎市、常陸太田市、高萩市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、筑西市、那珂郡、東海村、稲敷郡、美浦村、北相馬郡、利根町
栃木県 2級地-1  宇都宮市
2級地-2  足利市
3級地-1  栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、下野市、河内郡、上三川町、下都賀郡、壬生町
群馬県 2級地-1  前橋市、高崎市、桐生市
3級地-1  伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、吾妻郡、草津町、利根郡、みなかみ町、邑楽郡、大泉町
その他 3級地-2  上記以外の市町村

中部地方

都道府県 級地 市町村名
新潟県 2級地-1 新潟市
2級地-2 長岡市
3級地-1 三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、佐渡市、魚沼市、妙高市、南魚沼郡、湯沢町、刈羽郡、刈羽村
富山県 2級地-1 富山市、高岡市
3級地-1 魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡、舟橋村、上市町、立山町、下新川郡、入善町、朝日町
石川県 2級地-1 金沢市
2級地-2 小松市
3級地-1 七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽昨市、かほく市、白山市、能美市、能美郡、川北町、河北郡、津幡町、内灘町、野々市市
福井県 2級地-1 福井市
3級地-1 敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、吉田郡、氷平寺町、南条郡、南越前町、丹生郡、越前町
山梨県 2級地-1 甲府市
3級地-1 富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、中巨摩郡、昭和町
長野県 2級地-1 長野市、松本市
2級地-2 上田市、岡谷市、諏訪市
3級地-1 飯田市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、北佐久郡、軽井沢町、諏訪郡、北諏訪町、富士見町、上伊那郡、辰野町、箕輪町、木曽郡、木曽町、埴科郡、坂城町、上高井郡、小布施町
岐阜県 2級地-1 岐阜市
2級地-2 大垣市、多治見市、瑞浪市、土岐市、各務原市
3級地-1 高山市、関市、中津川市、美濃市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、可児市、瑞穂市、羽島郡、岐南町、笠松町、本巣郡、北方町
静岡県 2級地-1 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、伊東市
2級地-2 三島市、富士市
3級地-1 富士宮市、島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、伊豆の国市、田方市、函南町、駿東郡、清水町、長泉町、小山町
愛知県 1級地-1 名古屋市
2級地-1 豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、刈谷市、豊田市、知立市、尾張旭市、日進市
2級地-2 瀬戸市、豊川市、安城市、東海市、大府市、岩倉市、豊明市、清須市、北名古屋市
3級地-1 半田市、津島市、磐南市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、愛知郡、東郷町、西春日井郡、豊山町、丹羽郡、大口町、扶桑町、海部郡、大治町、蟹江町、飛島村、知多郡、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、額田郡、幸田町、北設楽郡、設楽町、東栄町、長久手市
 その他 3級地-2 上記以外の市町村

関西地方

都道府県 級地 市町村名
京都府 1級地-1 京都市
1級地-2 宇治市、向日市、長岡京市
2級地-1 城陽市、八幡市、京田辺市、乙訓郡、大山崎町、久世郡、久御山町
3級地-1 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、南丹市、木津川市、綴喜郡、井手町、宇治田原町、相楽郡、精華町
大阪府 1級地-1 大阪市、堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、牧方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、東大阪市
1級地-2 岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、藤井寺市、四條畷市、交野市、泉北郡、忠岡町
2級地-1 泉佐野市、富田林市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、泉南市、大阪挟山市、三島郡、島本町、泉南郡、熊取町、田尻町
3級地-1 阪南市、豊能郡、豊能町、能勢町、泉南郡、岬町、南河内郡、太子町、河南町、千早赤阪村
三重県 2級地-1 津市、四日市市
2級地-2 松阪市、桑名市
3級地-1 伊勢市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、桑名郡、木曽岬町、員弁郡、東員町、三重郡、菰野町、朝日町、川越町
滋賀県 1級地-2 大津市
2級地-1 草津市
3級地-1 彦根市、長浜市、近江八幡市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市
兵庫県 1級地-1 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
1級地-2 姫路市、明石市
2級地-2 加古川市、高砂市、加古郡、播磨町
3級地-1 洲本市、相生市、豊岡市、赤穂市、西脇市、三木市、小野市、三田市、加西市、たつの市、川辺郡、猪名川町、加古郡、稲美町、揖保郡、太子町
奈良県 2級地-1 奈良市、生駒市
2級地-2 橿原市
3級地-1 大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、生駒郡、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、磯城郡、川西町、三宅町、田原本町、高市郡、高取町、明日香村、北葛城郡、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野郡、吉野町、大淀町、下市町
和歌山県 2級地-1 和歌山市
3級地-1 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、岩出市、海草郡、紀美野町、伊都郡、高野町、有田郡、湯浅町、日高郡、美浜町、西牟婁郡、白浜町、東牟婁郡、那智勝浦町、太地町、串本町
その他 3級地-2 上記以外の市町村

中国・四国地方

都道府県 級地 市町村名
鳥取県 2級地-1 鳥取市
3級地-1 米子市、倉吉市、境港市、西伯郡、日吉津村
島根県 2級地-1 松江市
3級地-1 浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、江津市、隠岐郡、隠岐の島町
岡山県 1級地-2 岡山市、倉敷市
2級地-2 玉野市
3級地-1 津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、都窪郡、早島町、浅口市、里庄町、小田郡、矢掛町
広島県 1級地-2 広島市、呉市、福山市、安芸郡、府中町
2級地-2 三原市、尾道市、府中市、大竹市、廿日市市、安芸郡、海田町、坂町
3級地-1 竹原市、三次市、庄原市、東広島市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、熊野町
山口県 2級地-1 下関市、山口市
2級地-2 宇部市、防府市、岩国市、周南市
3級地-1 萩市、下松市、光市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、玖珂郡、和木町、熊毛郡、田布施町、平生町
徳島県 2級地-1 徳島市
3級地-1 鳴門市、小松島市、阿南市
香川県 2級地-1 高松市
3級地-1 丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、香川郡、直島町、綾歌郡、宇多津町、仲多度郡、琴平町、多度津町
愛媛県 2級地-1 松山市
3級地-1 今治市、新居浜市、西条市、四国中央市
高知県 2級地-1 高知市
その他 3級地-2 上記以外の市町村

九州地方

都道府県 級地 市町村名
福岡県 1級地-2 北九州市、福岡市
2級地-1 久留米市
2級地-2 大牟田市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、中間市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、古賀市、福津市、筑紫郡、那珂川町、糟屋郡、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、遠賀郡、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、京都郡、苅田町
3級地-1 柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、小郡市、朝倉市、嘉麻市
佐賀県 2級地-1 佐賀市
3級地-1 唐津市、鳥栖市
長崎県 2級地-1 長崎市
2級地-2 佐世保市、西海市
3級地-1 諫早市、大村市、西彼杵郡、長与町、時津町
大分県 2級地-1 大分市、別府市
3級地-1 中津市
宮崎県 2級地-1 宮崎市
3級地-1 都城市、延岡市
鹿児島県 2級地-1 鹿児島市
2級地-2 鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、伊佐市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、霧島市、南さつま市、奄美市、姶良市
熊本県 2級地-1 熊本市
3級地-1 荒尾市
沖縄県 2級地-1 那覇市
3級地-1 宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市
その他 3級地-2 上記以外の市町村

平成28年6月14日現在

あなたのお住まいの級地が確認できたら、
その級地を元に下の表から「第1類」と「第2類」の金額を探し出し、
両方の金額を足したものが、世帯の最低生活費のベースとなる金額になります。

生活扶助基準(第1類)

厚生労働省のホームページにある、生活扶助基準額(PDF)には、
基準額1と基準額2に分かれていますが、
これは、平成25年度から27年度にかけて、段階的に基準額をスライドしたもので、
平成28年度からは、基準額2・逓減率2で計算してください。

第1類 基準額2
年令 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
0~2 26,660円 25,520円 24,100円 23,540円 22,490円 21,550円
3~5 29,970円 28,690円 27,090円 26,470円 25,290円 24,220円
6~11 34,390円 32,920円 31,090円 30,360円 29,010円 27,790円
12~19 39,170円 37,500円 35,410円 34,580円 33,040円 31,650円
20~40 38,430円 36,790円 34,740円 33,930円 32,420円 31,060円
41~59 39,360円 37,670円 35,570円 34,740円 33,210円 31,810円
60~69 38,990円 37,320円 35,230円 34,420円 32,890円 31,510円
70~ 33,830円 32,380円 30,580円 29,870円 28,540円 27,340円

基準額で金額を確認したら、これに逓減率をかけます。

逓減率とは、家族の人数が多い世帯が、単身の世帯と比べ、
支給される額の差が開きすぎないようにするための措置です。

逓減率2
世帯人数 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
1人 1.0000 1.0000 1.0000 1.0000 1.0000 1.0000
2人 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850
3人 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850 0.8850
4人 0.7675 0.7675 0.7675 0.7675 0.7675 0.7675
5人 0.7140 0.7140 0.7140 0.7140 0.7140 0.7140

逓減率1では、一般的な家族構成であれば、あまり減額されることはありません。

次に第2類を計算します。
第1類は主に個人的に消費されるもの(食費や被服費など)の生活費をまかなうものですが、
第2類は世帯共通で消費されるもの(電気、ガス、水道などの光熱費や家具什器費など)をまかないます。

そのため、第1類では、年齢に応じてもらえる金額が変わりますが、
第2類では、世帯全体での生活費となりますので、
家族人数が多ければ多いほど、多くの金額がもらえるようになります。

生活扶助基準(第2類)

第2類 基準額2
世帯人数 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
1人 40,800円 39,050円 36,880円 36,030円 34,420円 32,970円
2人 50,180円 48,030円 45,360円 44,310円 42,340円 40,550円
3人 59,170円 56,630円 53,480円 52,230円 49,920円 47,810円
4人 61,620円 58,970円 55,690円 54,390円 51,970円 49,780円
5人 65,690円 62,880円 59,370円 57,990円 55,420円 53,090円

この他に地区別冬季加算額というものも加算されます。
これは地域によって10月から4月までに、暖房などの光熱費として加算されるものです。
(世帯1人に対して、数千円から1万数千円くらい)

教育扶助

教育扶助とは、小中学生を対象とし、
憲法26条が保障する、教育を受ける権利を実現するための扶助で、
教育を受けるために毎月一定の金額を受給できます。

教育扶助の基本額

基準額 小学校 2,150円
中学校 4,180円
学習支援費 小学校 2,560円
中学校 4,330円

基準額からは、学校で使うための消耗品
(例えば、鉛筆や消しゴム、ノートなどの購入費、その他学校へ通うための服や靴などの衣類)の購入費に充てられます。

対して、学習支援費は、教科書以外の教材(学習参考書等)や課外活動等に関する費用に充てられます。

その他、教科書代や給食費は、別途、実費で支給されます。

また、学校が遠く、通学に交通費がかかる場合も、
実費として交通費が支給されます。

ただし、学校に歩いていくのが大変だからバスを使いたいというような、
個人的な理由では支給されませんよ。

これで、生活の基盤となる生活費が計算できました。
次の「加算額」は、該当する方のいる世帯に適用されるものです。

加算額

加算額とは、障害を持つ方や、母子家庭など、
該当する世帯に生活費として加算されるものです。

加算額
1級地 2級地 3級地
障害者
障害程度等級1・2級に該当する方 26,310円 24,470円 22,630円
障害程度等級3級に該当する方 17,530円 16,310円 15,090円
母子(父子)世帯等
児童1人 22,790円 21,200円 19,620円
児童2人 24,590円 22,890円 21,200円
3人以上の児童1人につき加える額 +920円 +850円 +780円
中学生以下の子供を扶養している場合
第1子及び第2子 3歳未満 15,000円
3歳以上~中学校修了まで 10,000円
第3子以降 小学校修了まで 15,000円
小学校修了~中学校修了まで 10,000円

このほか、加算額には「妊産婦加算」・「介護施設入所者加算」・「在宅患者加算」・「放射線障害者加算」があります。

これらに該当する方は、少しでも負担を軽くするために、
まずは福祉事務所(設置されていない場合は町村役場)に、問い合わせてみましょう。

これで、日常生活の保護を目的とする生活扶助の金額を計算することができます。

住宅扶助

住宅扶助は、生活扶助とは別に支払われるもので、
賃貸住宅の家賃や、持ち家の場合は修繕費として住宅維持費用が支払われます。

現在住んでいる住居の家賃が高額な場合は、
生活圏内で家賃の低い住宅物件への転居を指導されます。

これは住宅扶助の上限が決められているため、
少しでも余分な出費を抑えるためです。

”お住まいの地域の住宅扶助の上限金額を確認する”
都道府県 級地 1人 2人 3人~5人 6人 7人
北海道 1級地 29,000円 35,000円 37,000円 41,000円 45,000円
北海道 2級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
北海道 3級地 25,000円 30,000円 33,000円 35,000円 39,000円
青森 3級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
岩手 3級地 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
宮城 2級地 35,000円 42,000円 45,100円 49,000円 55,000円
宮城 3級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
秋田 3級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
山形 2級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
山形 3級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
福島 2級地 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
福島 3級地 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 51,000円
茨城 2級地 35,400円 42,000円 46,000円 50,000円 55,000円
茨城 3級地 34,000円 41,000円 44,000円 48,000円 53,000円
栃木 2級地 32,000円 38,000円 41,000円 45,000円 49,000円
栃木 2級地 32,200円 39,000円 41,800円 45,000円 50,200円
群馬 2級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
群馬 3級地 30,700円 37,000円 39,900円 43,000円 47,900円
埼玉 1級地 47,700円 57,000円 62,000円 67,000円 74,400円
埼玉 2級地 43,000円 52,000円 56,000円 60,000円 74,400円
埼玉 3級地 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
千葉 1級地 46,000円 55,000円 59,800円 64,000円 71,800円
千葉 2級地 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
千葉 3級地 37,200円 45,000円 48,400円 52,000円 58,100円
東京 1級地 53,700円 64,000円 69,800円 75,000円 83,800円
東京 2級地 45,000円 54,000円 59,000円 63,000円 70,000円
東京 3級地 40,900円 49,000円 53,200円 57,000円 63,800円
神奈川 1級地 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
神奈川 2級地 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
神奈川 3級地 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
新潟 2級地 31,800円 38,000円 41,000円 45,000円 49,700円
新潟 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
富山 2級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 46,000円
富山 3級地 22,000円 26,000円 29,000円 31,000円 34,000円
石川 2級地 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
石川 3級地 31,000円 37,000円 40,100円 43,000円 48,100円
福井 2級地 32,000円 38,000円 41,000円 45,000円 49,000円
福井 3級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
山梨 2級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
山梨 3級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
長野 2級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
長野 3級地 31,800円 38,000円 41,300円 45,000円 49,600円
岐阜 2級地 32,200円 39,000円 41,800円 45,000円 50,200円
岐阜 3級地 29,000円 35,000円 37,700円 41,000円 45,200円
静岡 2級地 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
静岡 3級地 37,200円 45,000円 48,300円 52,000円 58,000円
愛知 2級地 37,000円 44,000円 48,100円 52,000円 58,000円
愛知 3級地 36,000円 43,000円 46,600円 50,000円 56,000円
三重 2級地 35,200円 42,000円 45,800円 49,000円 55,000円
三重 3級地 33,400円 40,000円 43,400円 47,000円 52,100円
滋賀 2級地 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 63,000円
滋賀 3級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
京都 1級地 40,000円 48,000円 52,000円 56,000円 62,000円
京都 2級地 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
京都 3級地 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
大阪 1級地 39,000円 47,000円 51,000円 55,000円 61,000円
大阪 2級地 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
大阪 3級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
兵庫 1級地 40,000円 48,000円 52,000円 56,000円 62,000円
兵庫 2級地 39,000円 47,000円 51,000円 55,000円 61,000円
兵庫 3級地 32,300円 39,000円 42,000円 45,000円 50,400円
奈良 2級地 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
奈良 3級地 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 51,000円
和歌山 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
鳥取 2級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
鳥取 3級地 34,000円 41,000円 44,000円 48,000円 53,000円
島根 2級地 34,000円 41,000円 44,000円 48,000円 53,000円
島根 3級地 28,200円 34,000円 37,000円 39,000円 44,000円
岡山 2級地 34,800円 42,000円 45,000円 49,000円 54,000円
岡山 3級地 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
広島 1級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
広島 2級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
広島 3級地 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 52,000円
山口 2級地 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
山口 3級地 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
徳島 2級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
徳島 3級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
香川 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
愛媛 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
高知 3級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
福岡 2級地 32,000円 38,000円 41,100円 45,000円 49,300円
福岡 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
佐賀 2級地 30,300円 36,000円 39,400円 42,000円 47,300円
佐賀 3級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
長崎 2級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
長崎 3級地 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
熊本 2級地 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
熊本 3級地 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 51,000円
大分 2級地 28,000円 34,000円 36,000円 39,000円 44,000円
大分 3級地 26,600円 32,000円 34,600円 37,000円 42,000円
宮崎 3級地 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
鹿児島 3級地 24,200円 29,000円 31,500円 34,000円 38,000円
沖縄 3級地 32,000円 38,000円 41,000円 45,000円 49,000円

また以下の主要都市では、上の表とは別の上限金額が設定されています。

1人 2人 3~5人 6人 7人以上
札幌市 36,000円 43,000円 46,000円 50,000円 56,000円
仙台市 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
さいたま市 45,000円 54,000円 59,000円 63,000円 70,000円
千葉市 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
横浜市 52,000円 62,000円 68,000円 73,000円 81,000円
川崎市 53,700円 64,000円 69,800円 75,000円 83,800円
相模原市 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
新潟市 35,500円 43,000円 46,200円 50,000円 55,400円
静岡市 39,000円 47,000円 51,000円 55,000円 61,000円
浜松市 37,700円 45,000円 49,000円 53,000円 59,000円
名古屋市 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
京都市 40,000円 48,000円 52,000円 56,000円 62,000円
大阪市 40,000円 48,000円 52,000円 56,000円 62,000円
堺市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
神戸市 40,000円 48,000円 52,000円 56,000円 62,000円
岡山市 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
広島市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
北九州市 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
福岡市 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
熊本市 31,100円 37,000円 40,400円 44,000円 49,000円
函館市 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
旭川市 28,000円 34,000円 36,000円 39,000円 44,000円
青森市 31,000円 37,000円 40,300円 43,000円 48,000円
盛岡市 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
秋田市 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
郡山市 30,000円 36,000円 39,000円 42,000円 47,000円
いわき市 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
宇都宮市 38,100円 46,000円 49,500円 53,000円 59,400円
前橋市 34,200円 41,000円 44,500円 48,000円 53,400円
高崎市 34,200円 41,000円 44,500円 48,000円 53,400円
川越市 42,000円 50,000円 55,000円 59,000円 66,000円
越谷市 43,000円 52,000円 56,000円 60,000円 67,000円
船橋市 43,000円 52,000円 56,000円 60,000円 67,000円
柏市 41,000円 49,000円 53,000円 57,000円 64,000円
八王子市 53,700円 64,000円 69,800円 75,000円 83,800円
横須賀市 44,000円 53,000円 57,000円 62,000円 69,000円
高山市 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 51,000円
金沢市 33,000円 40,000円 43,000円 46,000円 51,000円
長野市 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
岐阜市 32,000円 38,000円 41,600円 45,000円 50,000円
豊橋市 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
岡崎市 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 57,000円
豊田市 37,400円 45,000円 48,600円 52,000円 58,300円
大津市 39,000円 47,000円 51,000円 55,000円 61,000円
枚方市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
豊中市 42,000円 50,000円 55,000円 59,000円 66,000円
高槻市 39,000円 47,000円 51,000円 55,000円 61,000円
東大阪市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
姫路市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
尼崎市 42,500円 51,000円 55,300円 60,000円 66,400円
西宮市 42,500円 51,000円 55,300円 60,000円 66,400円
奈良市 38,000円 46,000円 49,000円 53,000円 59,000円
和歌山市 34,000円 41,000円 44,000円 48,000円 53,000円
倉敷市 35,000円 42,000円 46,000円 49,000円 55,000円
福山市 34,000円 41,000円 44,000円 48,000円 59,000円
下関市 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
高松市 37,000円 44,000円 48,000円 52,000円 58,000円
松山市 32,000円 38,000円 42,000円 45,000円 50,000円
久留米市 31,000円 37,000円 40,000円 43,000円 48,000円
長崎市 36,000円 43,000円 47,000円 50,000円 56,000円
大分市 29,000円 35,000円 38,000円 41,000円 45,000円
宮崎市 29,500円 35,000円 38,300円 41,000円 46,000円
鹿児島市 31,600円 38,000円 41,100円 44,000円 49,300円
那覇市 32,000円 38,000円 41,800円 45,000円 50,000円

これで住宅扶助(家賃としてのお金)の上限金額がわかりました。

では私の場合を元に一度計算をしてみましょう。

松本明日香(41)母子家庭

愛知県名古屋市守山区在住で、
4人家族で、上から小学校1年生(6才)、保育園児(4才)、保育園児(2才)です。

まずは、現在住んでいる場所が何級地なのか?を探しだします。
名古屋市(中部地方ー愛知県)は1級地-1です。

ですから、生活扶助基準(第1類)から、該当する金額を調べます。

私(41):39,360円
子1(6):34,390円
子2(4):29,970円
子3(2):26,660円

これらを合計すると(39,360円+34,390円+29,970円+26,660円)= 130,380円になりますが、
1級地-1・4人世帯なので、これに「0.7675」の逓減率が適用されます。

130,380円 X 0.7675 = 100,067円になります。

家族の人数が多ければ多いほど金額が減らされてしまいますが、
「生活扶助基準(第2類)」で、調整されます。

こちらは、家族の人数が多いほど多く貰えますので、
減額されてもあまり気にすることはありません。

その他、一番上の子供は義務教育者に当てはまりますので、
教育扶助として、プラス4,710円が支給されます。

次は生活扶助基準(第2類)の表をご覧ください。
1級地-1、世帯人数が4人なので、61,620円が加算されます。

次に、ひとり親家庭(父子・母子家庭)の場合は、加算額が追加されます。

住んでいる地域が1級地で、子供が3人の場合は、48,300円。
中学生以下の子供が3人なので、35,000円。
加算額の合計は83,300円になります。

これらすべてを合計すると、

104,777円61,620円83,300円249,697円

ひとり親で子供の面倒をみていくのは、
非常に大変ですが、約25万円近くのお金がもらえるのは、
生活していくうえで、非常に心強いです。

現在働いているからといって、生活保護の受給を諦めている方がいるようですが、
収入によっては、生活保護を受けることが可能です。

収入がある場合の生活保護受給額について

現在お仕事をしていて、収入がある場合、
生活保護の受給額は減ってしまいます。

そう聞くと、「働くと損する」ようなイメージになりますが、
労働収入については、一定額の控除を受けることができます。

働くだけ損というような仕組みだと、
働く意欲が損なわれてしまうからです。

ただし労働収入以外(年金や、その他手当て等の収入がある場合)は、
控除の対象になりませんので、注意が必要です。

基礎控除(勤労控除)

収入に対する控除額を見てみる
収入金額 1人目の控除額 2人目の控除額
~15,000円 全額控除可 全額控除可
~15,199円 全額控除可 15,000円
~18,999円 15,600円 15,000円
 ~22,999円 15,600円 15,000円
~26,999円 16,000円 15,000円
~30,999円 16,400円 15,000円
 ~34,999円  16,800円  15,000円
~38,999円 17,200円 15,000円
~42,999円 17,600円 15,000円
~46,999円 18,000円 15,300円
~50,999円 18,400円 15,640円
~54,999円 18,800円 15,980円
~58,999円 19,200円 16,320円
~62,999円 19,600円 16,660円
~66,999円 20,000円 17,000円
~70,999円 20,400円 17,340円
~74,999円 20,800円 17,680円
~78,999円 21,200円 18,020円
~82,999円 21,600円 18,360円
~86,999円 22,000円 18,700円
~90,999円 22,400円 19,040円
~94,999円 22,800円 19,380円
~98,999円 23,200円 19,720円
~102,999円 23,600円 20,060円
~106,999円 24,000円 20,400円
~110,999円 24,400円 20,740円
~114,999円 24,800円 21,080円
~118,999円 25,200円 21,420円
~122,999円 25,600円 21,760円
~126,999円 26,000円 22,100円
~130,999円 26,400円 22,440円
~134,999円 26,800円 22,780円
~138,999円 27,200円 23,120円
~142,999円 27,600円 23,460円
~146,999円 28,000円 23,800円
~150,999円 28,400円 24,140円
~154,999円 28,800円 24,480円
~158,999円 29,200円 24,820円
~162,999円 29,600円 25,160円
~166,999円 30,000円 25,500円
~170,999円 30,400円 25,840円
~174,999円 30,800円 26,180円
~178,999円 31,200円 26,520円
~182,999円 31,600円 26,860円
~186,999円 32,000円 27,200円
~190,999円 32,400円 27,540円
~194,999円 32,800円 27,880円
~198,999円 33,200円 28,220円
~202,999円 33,600円 28,560円
~206,999円 34,000円 28,900円
~210,999円 34,400円 29,240円
~214,999円 34,800円 29,580円
~218,999円 35,200円 29,920円
~222,999円 35,600円 30,260円
~226,999円 36,000円 30,600円
~230,999円 36,400円 30,940円
231,000円~ +400円ずつ +340円ずつ

では、もう一度、
私の家庭環境を元に、計算してみましょう。

時給1,000円のフルタイムのお仕事
平均月収は、約15万円です。

家庭内に収入のある人は私一人なので、
月収15万円に対する控除額は28,400円です。

単純な計算方法は、この控除額が受給額に加算されると思ってください。

なので、合計の収入は、

249,697円+28,400円=278,097円になるので、
労働収入が増えれば、それだけ世帯内の収入も上がるようになっています。

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。

働いても生活に困窮している方や、やむを得ず働けない方など、
色々な理由があると思います。

月末はいつも生活費が苦しいなどと感じている方は、
まずお住いの地域にある、福祉事務所に相談してみましょう。

それによってあなたの生活が楽になるかもしれません。

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