母子家庭の手当て・助成金について

すくサポ

女性の社会進出が顕著化し、
女性一人で子育てをするケースが増えています。

2010年における、日本のシングルマザーは、
108万2千人とされており、100万人を超えています。
(2010年総務省調べ)

シングルマザーになる理由は離婚による離別が約8割と、
大きな割合を占めています。

最近では、未婚のシングルマザー数が急増しており、
今後もその割合が高くなりつつあります。

シングルマザーを年齢別で見てみると、
30~40代が最も多く、全体の82.9%にも上ります。

年令別シングルマザー数ー全国(2010年)

年齢5歳階級 実数(人) 割合(%)

総数

1,081,699 100.0

15ー19歳

2,752

0.3

20-24

26,807 2.5

25-29

86,005 8.0

30-34

164,598 15.2

35-39

288,530 26.7

40-44

282,637 26.1

45-49

161,560 14.9

50-54

52,731 4.9

55歳以上

16,079 1.5

平成25年度の「少子化社会対策白書」によると、
2011年時点で、初婚の年令が、男性が30.7歳、女性が29歳ですので、
子供はまだ成人しておらず、30~40代の家庭は、これからもっとお金が必要になります。

大切なお子さんにお金の面でつらい思いをさせないためにも、
国からの手当てや助成金などの制度は、ぜひ活用してください。

母子家庭(シングルマザー)が受けられる手当て、助成金

シングルマザーが受けられる手当てや助成金は以下の9つ。

こちらから申請をしないと受けられないものが多いので、
該当するようであれば、しっかりと申請しておきましょう。

児童手当

支給対象は、国内に住む0歳~中学卒業までの児童です。
手当額等は以下のとおり。

0~3歳未満 一律15,000円
3歳~小学校修了まで

・第1子、第2子:10,000円

(第3子以降:15,000円)

中学生 一律10,000円

所得制限以上

子供1人の場合
年収875.6万円未満

一律5,000円

(※所得制限は、扶養親族の数によって変動します)

児童手当は、シングルであるに限らず、
受給できる手当ですので、必ず手続きを行いましょう。

引越しなどで、他地域に転入を行う場合、
転入先の市区町村で改めて申請をする必要があります。

また、受給されている方も、毎年6月に送られてくる、
「児童手当現況届」を6月末までに、提出する必要がありますので、
忘れないように提出しましょう。

児童扶養手当

シングルマザーであれば、子供がいる場合、
児童扶養手当を受給することができます。

受給の対象を、もう少し細かく見てみましょう。

  1. 父母が婚姻を解消(離婚)した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が生死不明である児童
  5. 父または母に1年以上遺棄【※】されている児童
  6. 父または母がDVによる保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

【※】遺棄とは、父または母が、児童と同居しないで、
養育を全く行っていない状態です。

ここで言う「児童」とは、
18歳の誕生日以降、最初の3月31日までの間の状態にあるものをいいます。
(障害がある場合は、20歳未満)

では、実際にどのくらいの金額を受給できるのか、
簡単な例を見てみましょう。

シングルマザーで、子供が二人、
年収180万円(月収15万円)の場合。

児童扶養手当の受給額は40,840円です。

児童扶養手当も、数ヶ月に一度、
まとめて指定の口座に振り込まれます。

いくら受給できるか、今すぐ計算してみたい方は、
いくら貰える!?児童扶養手当の計算方法を見てください。

児童育成手当て

お子さんが18歳に達する年度(4月1日~翌年3月31日)の3月31日まで貰えます。
但し、この児童育成手当ては、国の制度でないため、
お住まいの市町村では受けることができない場合もあります
ので、
まずは、役所に問い合わせてみてください。


対象の児童1人につき、13,500円が給付されます。

母子家庭の住宅手当

この住宅手当(ひとり親家庭等家賃補助という名称が使われているところもあります)は、
国の制度ではないため、存在しない場合が多いです。

主な給付条件は以下のようなものがあります。

  • ひとり親で、自らが居住する民間賃貸住宅を賃借し、その賃借料を支払っている
  • 児童育成手当所得制限額未満の方
  • その他で住宅にかかる公的扶助を受けていない方
  • 生活保護を受けていない場合

母子家庭の住宅手当の制度がある市町村と、貰える金額を掲載します。

東京都東久留米市 3,500円
東京都東村山市 5,000円
東京都武蔵野市 10,000円(家賃が1万円以下の場合は、支払い家賃相当額を補助)
東京都国立市 家賃の3分の1の額で月額10,000円まで
千葉県君津市 5,000円が限度 家賃1万円以上に対し、年3回支給
千葉県浦安市 家賃10,0000円を超えた額に対し、月額15,000円を限度として支給
茨城県守谷市 5,000円
茨城県石岡市 20,000円 補助対象児(補助金の交付申請をする日において6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるもの)
茨城県美浦村 4,000円
埼玉県蕨市 家賃10,000円~30,000円未満は6,000円 30,000円~60,000円以下は10,000円
神奈川県厚木市 1,300円~10,000円(家賃月額が1万円以上6万円以下に限る)
神奈川県大和市 最大10,000円
神奈川県鎌倉市 家賃から15,000円を控除した額。ただし、8,000円が限度

上記は制度がある市町村の一例ですので、
まずは、お住まいの役所に問い合わせてみましょう。

ひとり親医療費助成

ひとり親医療費助成制度とは、ひとり親(母子・父子)家庭の児童の健康と、
生活の安定のために医療費を助成することにより、ひとり親家庭の福祉の増進を図るものです。

各自治体とも、大よそ同じような内容ですが、
お住まいの市区町村によって、助成内容が異なりますので、
詳しくは役所にお問い合わせください。

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